ニートの対策として政府が行っていることとは

ニートから脱出させるために政府はあれやこれやと対策を行っています。

労働人口が減っていく日本では、無職の若者を社会に出して活躍させる事がとても重要な事だと考えているのでしょう。

また、最近まではニートは自己責任みたいなイメージがありましたが、ふたを開けてみるとメンタル的な問題や貧困なども社会的起因があることが分かってきたために、政府も対策を本格的に行う動きが出てきたようです。

しかし社会的な面からみるとやはり雇用問題として新卒以外の就職がとても困難な状況にあるという点や、あるいは一度ドロップアウトなどをしてしまうとニートや無職から脱出する事が難しいという、社会的な制度の問題もあるためにあまり上手くいっていないという状況があるといえるでしょう。

ニート対策として政府が行っている一例

若者自立塾

さて具体的に政府がニート対策として行っている事を上げていきましょう。

まずは就労支援としては厚生労働省が行っている若者自立塾です。

こちらは合宿方式で三か月から半年ほど集団生活を行い、ワークショップや職場体験をするというものになっています。

ですが費用が一部負担となっているために、それだけでハードルが高いものとなっていたり、あるいは社会に出てくることが不安であるという精神面が原因でニートなどになってしまっている場合には非効果的とされているのが問題となっています。

若者サポートステーション

この他にも職業支援として地域若者サポートステーションというものがあり、全国で仕事をしたいと思っているニートの支援を進めているという対策もあります。

政府としては段々と全国的にニートや無職対策として地域の力も一緒に合わせて行う方向性になってきますが、これからの動向が気にります。

ニート対策を政府がどれだけやってもあまり意味が無い

どれだけ政府が対策を行ったとしても一人一人に必ずしも役立っているかというとそんな事はありません。

結局の所、政府には限界がありますし無理にニートや無職を働かせるわけにはいかないのです。

国民にはある程度の自由な行動をする権利がありますし、本人が変わらないと意味が無いのです。

しかしあまり意味が無いといえども政府はニート対策をもっと行うべきだと思いますし、出来る事も多くあるはずです。

また、色々と問題があると思いますが、強制的に無職やニートを働かせる方法もあるでしょうし、一人一人に寄り添ってメンタル的なケアをする方法もあるはずです。

けれど一番大切なのは政府ではなく、家族や友人がどれだけニートや無職を理解して手を差し伸べてあげることだと思います。